お知らせ

令和8年10月1日から、日本国籍を有しない方（外国籍の方）の年金手続で、フリガナ氏名だけが合わないときはローマ字氏名で本人を確認する取扱いになりました。届書の書き方は変わりません。会社の実務を大阪の社労士事務所がまとめました。

パワハラ防止措置は中小企業を含む全ての事業主の義務です。令和8年10月1日施行の改正後の労働施策総合推進法と厚生労働省の指針が求める4つの措置、相談者の保護、改正で変わった点を、大阪の社会保険労務士事務所がまとめました。

令和8年10月1日から、パート・有期雇用労働者を雇い入れるときの明示事項に「待遇差の説明を求めることができる旨」が加わります。労働条件通知書の見直しなど、会社が確認しておくことを大阪の社労士事務所がまとめました。

令和8年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、企業規模を問わず全ての事業主にカスタマーハラスメント防止の措置義務が課されます。定義・講ずべき10の措置・会社が9月中に確認しておくことをまとめました。

令和8年10月1日から大阪府の最低賃金が1,177円→1,231円（54円引上げ）に改定されます。時給者だけでなく月給者の換算チェック、契約書・賃金規程の見直し、周知義務など、会社が9月中に確認すべきポイントをまとめました。