給与計算は、従業員を一人でも雇用していれば毎月必ず発生する業務であり、一定の期日に処理を行わなければなりません。
利益を生み出す業務ではないため、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありません。しかし、急ぎ過ぎて計算間違いをすれば従業員からの信頼を失ってしまう可能性がある重要な業務です。
また、給与計算業務は、労働基準法をはじめとしたさまざまな法令や社会保険などの専門的な知識が必要であり、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。
当事務所では、法改正にも対応しながら給与計算のサポートを行います。
目次
給与計算アウトソーシングのメリット
- 時間を有効に活用できる
アウトソーシングすることで、社内の人員を割く時間が減り本業に労力を集約することができます。 - 労務担当者を採用するよりも安く済む場合がある
給与計算業務をはじめとした労務担当者を採用することも選択肢のひとつではありますが、場合によっては担当者を採用するよりアウトソーシングした方が安く済むこともあります。
当事務所の場合、従業員の人数をもとに金額設定を行っておりますので、人数によっては担当者を雇用するよりもコストがかかりません。 - 給与計算に附随したサービス
別料金となるものもございますが、勤怠集計や賃金台帳の作成など、給与計算に附随したサービスもございます。
また、給与計算業務を行う中で法令違反が判明した場合にリスクの説明などを行うことができます。 - 給与計算以外の業務と連携も可能
別途費用が発生しますが、必要に応じて他の業務と連携することも可能です。
給与計算以外の業務例
- 雇用保険や社会保険等の手続き
- 就業規則の作成や変更
- 協定書の作成
- 労務相談
給与計算アウトソーシングのデメリット
- 自社内の能力が向上しない
専門性の高い業務をアウトソーシングすることで、自社内での情報更新が進まなくなる可能性があります。また、給与や人事労務に関する質問や相談等、すぐに対応できない恐れもあります。 - 一部の業務負担は残る
新入社員や退職者の情報、扶養者の変更、住所変更等、従業員個々の細々とした内容まで給与計算には影響があります。勤怠管理と同様に管理が必要です。 - 情報漏洩のリスク
自社内で行う場合でも漏洩の可能性はあります。ただ、アウトソーシングを行うことで、情報共有の範囲が広がるのも事実です。
情報の取扱いに際し、徹底した管理が必要です。
料金
料金については「料金のご案内」をご参照ください。