アウトソーシングを上手に活用しよう！

ソーシング（Sourcing）とは、「調達」という意味合いを持つ言葉です。つまり、アウトソーシング（Outsourcing）とは、業務に必要な人やサービスの一部を、外部（Out）の協力先に発注することを指します。
アウトソーシングには、様々な面においてメリット・デメリットが存在しますが、ここでは、アウトソーシングを上手に活用するために注意すべきポイントについて説明していきたいと思います。

アウトソーシングの例

コストの削減につながる

一見すると、コストが増加するように思われがちなアウトソーシングですが、実はそうではありません。

自社の従業員に対しては、各種社会保険の適用をはじめとした法定費用のほかに、様々な福利厚生費用が発生します。外部事業者とは雇用契約を結ぶわけではないので、これらの費用は不要になります。

また、重要な観点として、「人材育成にはコストがかかる」といった一面があります。これには実際に研修に参加させるための費用のほかに、育成するまでにその人材に支払う給与も含まれます。

外部委託先は、既に専門スキルを身に着けていることが前提としてありますので、いわば「即戦力」として自社に貢献してくれることになります。

また、副次的な効果として、外部委託先が自社従業員の社内研修先（OJT）として機能することで、社外研修に費やすコストを削減することにつながります。

タイムロスの削減につながる

近年では「時間の価値」について問われる機会が増えました。時間効率は、企業活動にとって、いまや最重要課題のひとつです。アウトソーシングを活用することにより、自社には時間的余裕が生まれることにつながります。

時間的余裕は、言い換えをするならば選択肢の増加です。主力業務への集中化、部門の先鋭化なども選択肢として増えることになりますし、逆に業務や部門の拡張も選択肢となることでしょう。自社の従業員に対するレスパイトケア（休息）を選択することで、作業効率の向上にもつながりやすくなるのではないかと思います。

専門特化できる

製造部門、事務部門、人事部門、営業部門等、企業活動は様々な工程によって支えられています。個々人の処理能力には限界がありますので、これら業務の一部を、より専門性の高い外部事業者に委託することで、部門自体の専門性を強化することのみならず、他の業務への選択と集中化が進み、結果として企業全体の専門性が高まることにつながります。

アウトソーシングのデメリット

ノウハウが蓄積されにくい

外部に業務を委託するわけですから、社内にはその業務に関するノウハウが蓄積されにくい環境となります。委託先にとっても、ノウハウはいわば「商材」ですので、あえて手の内をさらさないことも考えられます。
業務を丸投げしていた先が倒産したり、音信不通になるリスクも考えられますので、業務委託先とはしっかりとコミュニケーションを図り、信頼関係を築き上げていくことが重要になります。

情報漏洩のリスクが高まる

情報は企業の財産です。近年はセキュリティに対する意識の高まりに伴い、法令でも取り締まりが強化されるようになりました。ただ、個人レベルではリテラシーが完璧とまでは言えず、SNS上においては、日々匿名での誹謗中傷や情報漏洩が常態化している現実があります。
外部に業務を委託する以上、「情報」を共有する相手が増えることは避けられませんので、その辺りの危機管理は、一段と高い設定が求められることは間違いありません。

注意すべきポイント

アウトソーシングを活用する上で重要なことは、メリットとデメリットを斟酌して、多面的総合的に判断して選択することではないかと思います。
例えば価格のみに固執すると、結果として「安かろう不味かろう」の事業者に当たってしまうことも考えられます。逆に革新的な技術力を持っていたとしても、事業規模に合わない高額な報酬を請求されたり、人間的なコミュニケーションを図れない相手であれば、企業として先細りしていくことは明白です。
また、委託先はあくまでも「ビジネスパートナー」として捉えるように心がけましょう。丸投げや依存は、かえって自社のリスクを高めます。最終的な決済や管理は、必ず自社で執り行うように心がけましょう。

当事務所では

社労士事務所めぐみでは、企業様のアウトソーシングの委託先として、労働保険・社会保険のお手続きや給与計算等をサポートさせていただいております。顧問契約はもちろんのこと、スポット業務にも対応しています。（内容によります。）
当事務所の理念にあるとおり、まずはお客様のニーズを傾聴し、しっかりと課題を分析したうえで、事業内容や規模に応じたサービスを提案いたします。デメリットとして示した「ノウハウの蓄積」についても丁寧に対応し、共に成長するよう常に研鑽いたします。もちろん、業務上知り得た秘密は厳守します。
また、社労士が取り扱うことのできないサービス内容であったとしても、速やかに説明を行い、税理士、弁護士、行政書士といった協力先の専門家を案内することが可能です。
料金はあくまで参考価格になりますが、お客様の事業規模や個別の事情に応じて、柔軟に対応するよう心がけています。まずはお気軽にご一報下さい！