労務管理とは

労務管理は、労働条件、労働環境及び福利厚生等、従業員の労働に関することを管理する業務の一般的総称です。類義語に「人事管理」という概念がありますが、こちらは募集、採用、配置、人事考課などの管理を含むより広い意味合いを持つ概念となっています。ただし、どちらも何らかの法律で定義されているわけではないため、明確な区分は存在していません。

ここでは、労務管理の具体的な業務内容や重要性、及び今後の展望などについて、解説していきたいと思います。

冒頭で述懐したとおり、労務管理とは、従業員の労働に関することを管理するための業務全般を指します。「労務管理」という言葉の響きから、小難しい印象を持たれる方もおられますが、ざっくりひとことで表現すれば「従業員の労働環境のマネジメント」と言い換えることができます。より具体的には、以下のような業務が労務管理に該当します。（例示）

• 就業規則の作成と周知
• 労働条件の管理
• 労働時間の管理
• 給与の計算管理
• 福利厚生の管理
• 各種社会保険等諸手続きの管理
• 安全衛生・健康に関する管理
• 労使関係の管理
• ハラスメント対策

労務管理は、まずは職場のルールブックである就業規則の作成から始まり、個々人においては、労働時間、労働の対価、業務内容等の労働条件を明記した雇用契約書によって労働契約を結ぶことからスタートします。実際に労働の提供が開始された後は、労働時間の管理（勤怠管理）、給与計算、安全衛生管理という形で運用され、併せて人事考課を行いつつ適材適所を見極めながら、従業員が働きやすい環境を整えていく流れになります。したがって、労務管理は、一時的短期的な視点のみならず、中長期的な展望をもって臨む必要があります。

労務管理の重要性

労務管理は、現場作業や営業担当などの部署とは、明確に区分することが推奨されます。これを各部署が個別に行うとなると、勤怠など最低限の管理をすることはできたとしても、企業全体での労働状況の把握はかえって難しくなってしまい、結果として労働力の適正な把握と、公平な評価ができなくなってしまいます。

なぜなら、各部署それぞれが異なる内容の業務を担当しているため、その労働環境や働き方も、おのずと異なったものになるからです。

「事件は現場で起こっているんだ！」

有名な映画の名文句ですが、実は従業員ひとりひとりがこう感じています。つまり、「現場には現場の論理がある」という感情です。もっとも、会議室でも事件は起こっているということがなかなか伝わりにくいのが、使用者にとっては歯がゆい点であります。（笑）

この「現場の論理」は、上手くバランスを保つ必要があります。これがあまりにも支配的になってしまうと、企業全体としてはネガティブに作用してしまうことが多くあります。人間ですので、自部署に対する評価を甘くしがちなのが人情というものです。労務管理を各部署に丸投げしていると、このような弊害を生ずることがあることも考慮すべき点でしょう。

また、安全衛生管理（健康診断、安全点検など）や、福利厚生（有給管理、産休・育児休暇、介護休暇などのレスパイトケア）の面において適切な管理がなされなければ、従業員のワークライフバランスにも影響を及ぼすことになり、モチベーションの低下によって企業全体の生産性を大きく欠いてしまうことにつながってしまいます。

このように、労務管理を行う担当者には、中長期的、全体的に見通すことのできる幅広い視野と、高度な専門的知識の双方が求められています。「生産性のない部門」と思われがちな領域ですが、むしろ効率を高め、生産性を向上させるためには必要不可欠な業務であると言っていいように思います。

今後の展望

「年功序列の賃金制度」と「終身雇用制度」が支配していた従来型の労務形態は、企業のグローバル化や、ベンチャー・フリーランスの台頭によって、大きく転換しようとしています。これは、従来型の労務形態が誤りであったということではなく、社会や生活様式そのものの変化によるものです。「成果主義」を掲げ、成果に対しては若手であったとしても正当に評価を行う企業も、珍しくはなくなりました。

また、コンプライアンス意識の高まりや、「監視社会」とも揶揄される「世論」のチェック機能の強化によって、外部からの評価を受ける機会も増えました。さらには、少子高齢化が進む日本において「労働力の確保」が重大な課題となっている一方で、著しいテクノロジーの発展に伴うAIの導入、電子化なども同時に進行しており、労務はより多様化、複雑化の一途をたどっています。

社会の変化スピードは目まぐるしく、今後はこの変化に速やかに対応することができる企業がリーダーシップを発揮することになるでしょう。労務管理についても、常に最新のバージョンにアップデートすることが求められています。アウトソーシングとして外部事業者に労務管理を委託することも、企業の生き残り戦術として、十分に選択肢に入ってくるのではないかと思います。

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2022.02.07

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