労働・社会保険等手続き

　労働・社会保険の手続は、従業員の入社・退職のときだけではなく、会社を設立したときや毎年必ず行う必要があるものなど多岐にわたりますが、必要な手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、将来の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、コンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。
当事務所では、最新の法改正に対応しながら、正確かつスムーズにサポートいたします。

　労働保険は、労災保険と雇用保険とを総称した言葉です。
保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

　労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立（加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除く)。
労災保険の保険料は、全額事業主が負担します。

労災保険は、事業主の加入が認められていませんが、「特別加入」の制度を利用して加入することが可能です。

適用事業所でありながら成立手続が行われない場合、遡って労働保険料の徴収が行われますが、併せて追徴金も徴収される場合があります。
※平成17年度より労災保険未手続事業場に対する罰則が強化されています。
参照：労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について

　労働者を雇用する事業は、事業の種類や規模を問わずすべて適用事業となります。
ただし、個人経営の農林水産業（農業用水供給事業、もやし製造業を除く）で、雇用している労働者が5人未満の事業は任意適用です。
雇用保険の保険料は、事業主と被保険者の双方が負担します。

次の労働条件のいずれにも該当する労働者は、正規・非正規関係なく原則として被保険者となります。

• １週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

季節的に一定期間のみ雇用される方など、一部被保険者とならない場合があります。

雇用保険の適用拡大により、2028年（令和10年）10月1日から、被保険者要件のひとつである週所定労働時間が、「20時間以上」から「10時間以上」に変更されます。

　すべての法人事業所（事業主のみの場合を含む）、常時5人以上の従業員のいる個人事業所（一部業種を除く）は強制適用事業所です。
社会保険料は、事業主と被保険者の双方で負担します。
社会保険には「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つがあります。

業務外での病気やケガのほか、出産や死亡に関する保険給付を行います。保険料は事業主と被保険者の双方で負担します。

健康保険が「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の場合は年金事務所のみ、「健康保険組合」の場合は各健康保険組合及び年金事務所へ届出を行います。

75歳以上の方または65～74歳の方で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方は、「後期高齢者医療制度」に加入することになり、これまでの健康保険被保険者から外れることになります。
※後期高齢者医療制度には被扶養者という制度がないため、健康保険の被扶養者だった方は、ご自身で保険料を負担して後期高齢者医療制度に加入するか、国民健康保険などの別の医療保険に加入する必要があります。

　介護保険制度とは、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に創設された公的保険制度で、40歳以上の加入が義務化されており、40歳から64歳までの健康保険の加入者（第2号被保険者）は、健康保険料と一緒に介護保険料を納める必要があります。
保険料は事業主と被保険者の双方で負担します。

「満40歳に達したとき（40歳の誕生日の前日）」の属する月から、「満65歳に達したとき（65歳の誕生日の前日）」の属する月の前月まで徴収されます。

65歳以降は介護保険の「第1号被保険者」となり、お住まいの市区町村より介護保険料が徴収されることとなります。

　厚生年金保険とは、会社等に勤務している70歳未満の方が加入する公的年金制度です。
保険料は事業主と被保険者の双方で負担します。

70歳到達日（誕生日の前日）以降も引き続き同一の事業所に使用される場合でも、70歳以上の加入期間は被保険者期間とはならないため、厚生年金保険の保険料は徴収されず、年金にも反映されません。※一定の要件を満たした場合に加入する「高齢任意加入」を除く。

「在職老齢年金制度」
老齢厚生年金を受給されている方が厚生年金保険の被保険者であるときに、受給されている老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。
平成19年4月以降に70歳に達した方が、70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務されている場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、在職による支給停止が行われます。

一人法人であっても健康保険・厚生年金保険の加入が必要です。

労働保険の成立届と同時に、概算保険料の申告を行う必要があります。

事業主（代表者）のみが変更となった場合、労働基準監督署とハローワークへの届出は不要です。

賞与を支給しなかった場合は「不支給報告書」を提出します。

給付金にはそれぞれ受給要件があり、要件を満たさないと受給することができません。

料金については「料金のご案内」をご参照ください。