ビジネスと人権（BHR）

　2011年、国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、企業に人権尊重を求める動きが国際的に広がりました。
日本でも、2022年9月に政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、日本で事業活動を行うすべての企業を対象としています。2023年4月には、中小企業をはじめ、これから取組を始める企業向けに、経済産業省が「実務参照資料」を公表しています。

ガイドラインでいう「人権」には、強制労働や児童労働に服さない自由、結社の自由、団体交渉権、雇用及び職業における差別からの自由などが含まれます。いずれも、日々の労務管理と深く関わるものです。

　社会保険労務士法第1条では、社会保険労務士の使命として「個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与すること」が掲げられています。
全国社会保険労務士会連合会は、ビジネスと人権をこの使命と「軌を一にする理念」と位置づけています。ILO駐日事務所の技術協力を得て研修を構築し、修了者を「BHR推進社労士」として養成しています。

　連合会は、中小企業が人権尊重を進めるうえで直面する課題の大半を、労務コンプライアンスへの確実な対応と、人材の確保・定着への対応だとしています。労務管理の土台を整えながら、国際基準に沿った人権尊重の取組を重ねていく。それが社労士だからこそできる支援です。

　ビジネスと人権の取組は、一度にすべてを行う必要はありません。政府のガイドラインでも、すべてを同時に行うことが難しい場合は、優先順位を付けて取り組むことが示されています。
　当事務所では、まず足元の労務管理を整えるところから、会社のペースに合わせてご一緒します。

社会保険労務士が取り扱えない業務（契約や紛争に関する法律事務など）は、ご説明のうえ、連携する他士業をご案内いたします。

ご依頼の内容や会社の規模に応じて、個別にお見積りいたします。お気軽にご相談ください。