派遣業許可申請マニュアル

ドラマの題材としても取り扱われるなど、日本では「ハケン」という働き方が定着しています。経営者としても、人材を確保するための手段として、「ハケン」の活用は、いまや一般的な選択肢のひとつとなっています。

ただ、かつての日本では、強制労働、中間搾取とも結びつきやすい「労働者供給」という形態の事業が横行していたという歴史があるため、現在では類似する「労働者派遣」についても厳しく法制化し、その適正化が図られています。

ここでは、新たに労働者派遣事業を開始しようとお考えの皆さまに向けて、制度の全体像とともに、開業のために必要となる許可の申請をはじめとした各種手続きについて、解説していきたいと思います。

なお、かつては「一般」と「特定」とに分かれていた労働者派遣事業ですが、現在は一本化されているため、特定派遣事業については割愛させていただきます。

労働者派遣事業とは

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」)では、労働者派遣を、以下のように定義しています。

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

労働者派遣法第2条第1項第2号

具体的には、「派遣元の会社が雇用する労働者を、派遣先に送り、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働させること」が、労働者派遣の形態とされています。(下図)

出典元:厚生労働省神奈川労働局公式サイト

業とは、営利目的をもって同種の行為を継続的・反復的に行うことを指しますが、上記の行為を業として行うことが「労働者派遣事業」とされています。(労働者派遣法第2条第1項第4号)

類似する事業形態

冒頭で説明したとおり、かつての日本では「労働者供給」という形態の事業が横行していました。様々な弊害のあったこの事業は、現在では全面的に禁止されており、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合等が、無料で行うことのみが認められているにとどまります。

また、「請負」という形態の事業についても、労働者派遣に近いものとして比較されることがあります。これらの違いは、適法であるか違法であるかの重大な判断材料となるため、それぞれの違いについては、正しく理解するようにしてください。

労働者供給事業

出典元:厚生労働省神奈川労働局公式サイト

上図のような形態の事業は、厚生労働大臣の許可を受けた労働組合等が無料で行う場合を除き、全面的に禁止されています。

なお、これに類似するものとして、出向元との雇用関係を維持したまま別の会社で労働者を労働させる「在籍出向」という形態がありますが、こちらは出向元が利益を得ることを目的としてはいない(つまり、ピンハネしていない)という点において、労働者供給事業とは異なります。

ただし、出向元の労働者を出向させ、出向元が出向先から利益を得ようとする(つまり、ピンハネする)場合は、「偽装出向」として違法になります。

請負事業

出典元:厚生労働省神奈川労働局公式サイト

請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの」を指し、基本的には適法とされています。ただし、受託者(業務を請け負う側)が、「労務管理上の独立」 及び「事業経営上の独立」のいずれにも該当しないものである場合は、「偽装請負」として違法となります。

請負と主張するためには、発注者と受託者の労働者との間に、指揮命令関係が生じていないことがポイントとなります。

職業紹介事業

出典元:厚生労働省神奈川労働局公式サイト

職業紹介事業とは、「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすること」(職業安定法第4条第1項)をいいます。有料と無料の事業区分がありますが、いずれの職業紹介事業も、厚生労働大臣の許可が必要になります。(学校等の一部の機関については、届出のみで無料職業紹介事業を行うことができます。)

労働者派遣事業の許可とは別の許可が必要になりますので、混同しないようこちらで紹介させていただきました。

派遣禁止業務

労働者派遣法では、派遣を行うことができない業務が定められています。その理由は各業務によってさまざまですが、何度かの改正を経て、現在では以下の業務が派遣禁止業務とされています。

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 医療関連業務(一部条件によっては可能)
  • 士業関連業務(弁護士、社労士、行政書士など)

派遣業許可

労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣に対して申請を行い、その許可を受けなければなりません。なお、許可を下すのは厚生労働大臣ですが、申請の窓口は、事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局になります。

許可の審査には、2か月程度の期間を要しますので、事業開始予定時期から逆算し、おおむね2〜3か月前までには申請を行います。

申請は、窓口の都道府県労働局に対して必要書類を提出する方法のほか、郵送でもオンラインでも受け付けがされています。なお、具体的に必要となる書類については、以下のとおりとなっています。

法人の場合の例です。

  • 労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
  • 労働者派遣事業計画書(様式第3号)
  • キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号ー2)
  • 定款又は寄附行為
  • 履歴事項全部証明書
  • 代表者・役員・派遣元責任者の住民票の写し(本籍地又は国籍及び在留資格の記載があるもの)
  • 代表者・役員・派遣元責任者の履歴書
  • 派遣元責任者講習の受講証明書
  • 最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
  • 最近の事業年度における法人税の納税申告書(別表1「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表4)
  • 最近の事業年度における法人税の納税証明書(その2 所得金額用)
  • 賃貸契約書(転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」)
    ※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本
  • 個人情報適正管理規程

許可の要件

そもそも、誰もが申請すれば簡単に許可を取得することのできる手続きではありません。許可を受けるためには以下の条件をすべてクリアすることが必要とされており、何度申請しようが、これらの条件を満たしていない限り、許可を取得することはできません。

  • 欠格事由に該当しないこと
  • 専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと
  • 派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること
  • 個人情報を適正に管理し、及び派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
  • 労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること

これだけでは漠然として掴みどころがないので、それぞれについて解説を入れていきたいと思います。

欠格事由

労働者派遣事業を行う事業主には、高い倫理性と事業を適正に運営する信用力が要求されています。このため、許可を受けることができる「ヒト」の要件を定め、資格を満たさない者については、当初から許可の対象から除外して規制を行っています。

資「格」を「欠」く「事由」であることから、これを「欠格事由」と呼んでいます。具体的には、次のいずれかに該当する者は、許可を受けることができません。

  • 禁錮以上の刑に処せられ、又は労働者派遣法その他一定の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  • 健康保険法、船員保険法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法、労働保険料徴収法又は雇用保険法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
  • 精神の機能の障害により労働者派遣事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 労働者派遣事業の許可を取り消され、取消しの日から起算して5年を経過しない者
  • 労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合において、取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員であった者で、取消しの日から起算して5年を経過しないもの
  • 労働者派遣事業の許可の取消しの処分に係る行政手続法の規定による通知があった日から処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く)で、届出の日から起算して5年を経過しないもの
  • 労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、上記の通知の日前60日以内に当該法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く)の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が欠格事由のいずれかに該当するもの
  • 法人であって、その役員のうちに欠格事由のいずれかに該当する者があるもの
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  • 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

専ら派遣の禁止

専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とすること(以下、「専ら派遣」)とは、特定の個人事業主や法人に対してのみ労働者派遣を行うことを目的として事業を運営することをいいます。

専ら派遣は、派遣元と派遣先とが強く結託することで、派遣労働者の利益を損なうおそれがあることから禁止されており、労働者派遣事業を行う際には、複数かつ不特定の派遣先を確保する必要があります。

ただし、労働者派遣事業を行う派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、10分の3以上の者が60歳以上の者(他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇い入れられた者に限る)である場合は、逆に派遣労働者の利益に資するものとして例外的に認められています。

適正な雇用管理能力


労働者派遣事業を行う者には、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うための体制を整備することが求められています。具体的には、以下のすべてを満たすことがその要件とされています。

  • 派遣労働者のキャリア形成支援制度(厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る)を有すること
  • 派遣元責任者が配置されていること
  • 派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること
  • 労働保険、社会保険の適正な加入等により、派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること
  • キャリア形成支援制度を除く教育訓練制度を有すること

個人情報の管理

情報化が進んだ現代社会においては、個人情報についても厳重な管理体制が必要とされています。具体的には、以下の措置を講ずる必要がありますが、これらは必要書類のひとつでもある個人情報適正管理規程によって明らかにします。

  • 個人情報を正確かつ最新のものに保つための措置
  • 個人情報の紛失、破壊および改ざんを防止するための措置
  • 個人情報への不正アクセスを防止するための措置
  • 保管する必要がなくなった個人情報を破棄または削除するための措置

また、派遣労働者の秘密に該当する個人情報を知り得た場合は、特に厳重な管理を行なわなければならないほか、派遣労働者から求められたときは、個人情報に関する適切な措置の内容を説明しなければならないものとされています。

事業遂行能力

労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を証明するためには、具体的には以下の条件を備えることが求められています。

  • 財産的基礎を有すること
  • 組織的基礎を有すること
  • 適正な事業所を有すること
  • 適正な事業運営を行うこと

財産的基礎

財産的基盤が弱く、倒産のリスクが高い事業主では、雇用する派遣労働者が安心して働くことができません。このため、労働者派遣事業を始めようとする際には、許可を与える段階でその資産を申告させ、一定の財産要件を満たさない事業者については、当初から許可の対象からは除外されてしまいます。具体的には、直近の決算書において、以下の要件を満たすことが必要とされています。

  • 基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上であること
  • 現預金の額が「1,500万円×事業所数」以上であること
  • 基準資産額が負債の部合計額の1/7以上あること

資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した(引いた)額を「基準資産額」といいますが、この基準資産額は、2,000万円以上であり、かつ、負債の部の合計額の1/7以上であることが必要です。また、「流動資産」の「現預金」について、1,500万円以上であることも必要となります。
重要な点は、この3要件を、直近の決算の段階ですべて満たしている必要があるという点です。したがって、たとえ申請時点で法人の口座に2,000万以上ある場合であっても、直近の決算書において要件を満たしていない場合は、許可を取得することはできません。
この場合は、次の決算まで要件を満たしながら待つか、あるいは月次決算を行い、公認会計士に監査証明を発行してもらうといった対応をとることになります。

組織的基礎

派遣労働者数に応じた派遣元責任者が配置される等、組織体制が整備されるとともに、労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、指揮命令に混乱の生ずるようなものではないことが必要とされています。

適正な事業所

労働者派遣事業を行うためには、業務を適正に処理することができる事業所を確保する必要があります。具体的には、以下のすべてに該当する事業所を用意します。必ずしも自己所有である必要はありませんが、賃貸の場合は、賃貸契約書のコピーを提出し、事業所の使用権限があることを証明します。

  • 労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上であること
  • 風俗営業(社交飲食店、パチンコ店、ゲームセンター)や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと
  • 事業所内に複数の事業者が同居していないこと(壁などで明確に区分されている場合を除く)
  • 鍵付きキャビネットやシュッレッダーなどを備え、個人情報等が適性に管理できる状態にあること

適正な事業運営

  • 労働者派遣事業について事業停止命令を受け、当該停止期間を経過しない者ではないこと
  • 労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと
  • 登録制度を採用している場合において、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収するものではないこと
  • 自己の名義をもって、他人に労働者派遣事業を行わせるために、許可を得ようとするものではないこと
  • 人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務について労働者派遣を行おうとするものではないこと

手続きの流れ

(※)前提となる条件

  • 法人設立が完了していること
  • 資産要件等を満たしていること
  • 事業所が確保されていること

派遣元責任者講習の受講

派遣元責任者に選任するためには、派遣元責任者講習を受講する必要があります。受講には予約が必要となり、また満席となる可能性もあることから、できる限り早めに予約し、受講するようにしましょう。

必要書類の準備

決算書や住民票など、添付書類を準備するためには案外期間を要します。また、申請書や事業計画書に記載する内容は非常に多く、手続きに不慣れである場合には、相当な期間と手間がかかります。
特に、派遣労働者のキャリアアップに資する教育訓練計画の作成が最難関です。計画書は、体系的かつ具体的であることが要求されるため、事業開始予定時期から逆算して、早めに着手するようにしてください。

事前相談

経験の多い事務担当者や社労士といった専門家でもない限り、一発申請・一発受理はほぼ不可能です。当初から、何度か労働局へ足を運ぶことは覚悟しておきましょう。書類がある程度整った状態で事前相談に出向くと、担当者との協議もスムーズに進行するため、事前に要点を整理してから相談に臨むようにしましょう。

申請

事前相談を重ねて必要書類がすべて整えば、いよいよ本申請を行います。各都道府県ごとに毎月の締切日が異なりますので、事前に確認してから申請に臨んでください。

実地調査

申請が受理されると、その翌月に、労働局の担当者が現地での実地調査を行います。実地調査では、派遣事業を適正に行うことができる体制になっているかどうかをチェックし、派遣元責任者へのヒヤリングも行われます。

審査

実地調査が行われた月のさらに翌月に、許可申請書が本省(厚生労働省)に送られ、審議会による審査にかけられます。

許可証の交付

審議会審査でも問題が無ければ、審査があった月の翌月1日付で許可証が交付されます。代表者または派遣元責任者が労働局の窓口を訪れ、局内にて許可証が手渡されます。

許可の有効期間と更新

許可の有効期間は、許可のあった日から起算して3年とされています。有効期間の満了後も引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合は、更新を受ける必要があります。更新後の有効期間は更新された日から起算して5年になり、以後は5年ごとの更新制となります。

更新申請の手続きは、新規での許可申請をする際の手続きとほぼ同様の要件が求められるため、更新年の前年度の決算は、慎重に決算を組む必要があります。

事業報告

許可の取得後は、毎年、都道府県労働局に対して事業報告を提出しなければなりません。事業報告には、以下の3種類がありますが、これらは実績の有無にかかわらず、そのすべてを必ず提出する必要があります。

種類内容提出期限
労働者派遣事業報告書毎年、6月1日現在の状況報告と直近の決算の事業年度内の状況
(派遣した労働者の人数、派遣料金、派遣労働者の賃金、実施した教育訓練の内容等)
毎年6月末日
労働者派遣事業収支決算書決算の内容決算終了後3か月以内
関係派遣先派遣割合報告書グループ企業に対する派遣の割合
(実際の派遣の有無にかかわらず提出)
決算終了後3か月以内

労働者派遣事業の許可申請代行(新規・更新)

新規申請165,000円別途法定費用
許可手数料:120,000円
※複数事業所の場合、1つ増加毎に+55,000円
登録免許税:90,000円
更新申請88,000円別途法定費用
更新手数料:55,000円×事業所数
  • 料金は目安です。詳細をお伺いしたうえでお見積りをさせていただきます。
  • 顧問契約をいただいている場合は割引させていただきます。
  • 下記費用は含まれません
    派遣元責任者及びキャリアコンサルティング選任にかかる費用
     (講習受講費用・資格取得費用等)
    登記簿謄本などの取得費用(実費)
    お客様の事務所訪問、行政へ届出の際にかかる交通費(大阪府外)
    就業規則の作成・変更
    許可手数料、更新手数料、登録免許税
    その他、費用が発生した場合

当事務所では

社労士事務所めぐみでは、企業の労務管理をサポートさせていただいています。顧問契約はもちろんのこと、スポット業務にも対応しています。(内容によります。)

当事務所の理念にあるとおり、まずはお客様のニーズを傾聴し、しっかりと課題を分析したうえで、事業内容や規模に応じたサービスを提案いたします。時代とともに変遷する新たな課題や最新の法改正にも対応することができるよう、常に知識のアップデートも行っています。もちろん、業務上知り得た秘密は厳守します。

また、社労士が取り扱うことのできないサービス内容であったとしても、速やかに説明を行い、税理士、弁護士、行政書士といった協力先の専門家を案内することが可能です。たとえば、労働者派遣事業の許可申請と同時に法人を設立しようとお考えの方には、司法書士(設立登記)、税理士(税務関連)、行政書士(他の許認可申請)をご案内させていただきます。


料金はあくまで参考価格になりますが、お客様の事業規模や個別の事情に応じて、柔軟に対応するよう心がけています。まずはお気軽にご一報下さい


記事を書いた人はこんな人

社会保険労務士 田平 恵(タビラ メグミ)
特技:昔のアニソンを真似ること
趣味:読書、カラオケ、食べること呑むこと
好きなもの: 芋焼酎🍶(特に霧島)
連絡先:06-7777-3981
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